完全成果報酬

【実録レビュー】正社員×フルスタック体制。完全成果報酬とのすり合わせ録

過去、営業代行に戦略ごと「丸投げ」して現場が乖離した手痛い失敗から、私は代行会社選びに独自のシビアな基準を持っています。

今回は「社員採用×フルスタック」を掲げ、社名とは裏腹に固定報酬での事業立ち上げ支援も得意とする株式会社完全成果報酬との商談を実施。自社にフィットするかの検証結果をまとめました。

画像引用元：完全成果報酬公式HP（https://www.kanzenseika.jp/）

• 主分類： 伴走設計型およびSDR型（フルスタック対応）
• 主チャネル： 架電を中心としたアウトバウンド・インバウンド対応
• 成果地点： アポイント獲得、商談実施
• 料金体系： アポ獲得成果報酬（1.5万円〜）、固定報酬（月額71.5万円〜）等のハイブリッド
• 結論（向く企業）： 新規事業立ち上げ期や、複雑な商材で仮説検証を回したい企業
• 結論（向かない企業）： 既にリストやスクリプトが完璧で、単なる架電リソースのみを安価に求める企業

【対話と検証】完全成果報酬の真価をすり合わせる

5TモデルとSPIN研修による独自性

管理人：御社はフリーランスではなく正社員のアサインにこだわられていますが、品質担保の具体的なメカニズムを教えてください。

H氏：弊社では採用率2%以下の厳選採用を行い、SPIN営業研修などの基礎をインストールした正社員をアサインしています。
また、5Tモデル（ターゲット、タイミング、タレント、トーク、トライ）というフレームワークを用い、特に「断られシート」の蓄積によるスクリプト改善でPDCAを回しています。

伴走型事業開発における責任分界点

管理人：インバウンドリードに対するヒアリングと適切な部署へのトスアップを想定していますが、社内リソースとの分担はどうなりますか。

H氏：弊社はISだけでなくFS（フィールドセールス）まで対応可能なフルスタック型です。事業立ち上げ段階では、リストやスクリプト作成、戦略設計から入る伴走型のディレクションも行います。お客様とは密にコミュニケーションを取りながら、どこまで弊社が巻き取るか柔軟に設計可能です。

事例紹介：SaaS・製造業の事業開発支援

管理人：SaaS企業の実績が多いようですが、ニッチな製造業など、高い業界解像度が求められる商材でも対応可能でしょうか。

H氏：確かにSaaSのお客様は多いですが、直近でも愛知県の自動車メーカー系企業様向けに、工場への営業支援プロジェクトを設計から伴走して稼働させています。
業界の解像度を高めるため、初回架電で情報を引き出し、仮説検証を繰り返すプロセスを重視しています。

費用と契約のリアル：固定と成果の最適解

管理人：社名が「完全成果報酬」ですが、実際の契約形態や費用感、最低契約期間について教えてください。

H氏：社名に反して恐縮ですが、ディレクションから入る場合は固定報酬型をご提案することが多いです。成果報酬の場合は最低3ヶ月のデポジット制となり、成果が出なければ全額返金となりますが、固定と成果を組み合わせたハイブリッド型の設計も柔軟に対応可能です。

【忖度なしの相性診断】お互いの強みを活かすために

H氏：「我々の強みが活きるのは、新規事業の立ち上げ期など、仮説検証を回しながら事業を作り込んでいくフェーズです。
逆に、既に型が完全に決まっており、ただ安価な架電リソースだけを求める企業様には、弊社の強みが活かしきれないため推奨していません。」

読者への武器：商談で絶対に確認すべき3つの質問

• 自社商材の業界解像度をどうキャッチアップするか
  理由：SPIN研修を受けているとはいえ、ニッチ商材のドメイン知識を現場メンバーがどこまで早期に吸収できるか、そのオンボーディング体制を確認するため。
• 「断られシート」の具体的な活用フローと納品形式
  理由：蓄積された失注理由が、自社のマーケティングやプロダクト改善にどう活かせる形で共有されるのか、実物のアウトプットイメージをすり合わせるため。
• 内製化を見据えたノウハウ移管のロードマップ
  理由：永遠に外注し続けるのではなく、最終的に自社内でIS組織を自走させるためのナレッジ共有スキーム（スクリプトやリストの資産化）が組めるかを確認するため。
• 固定報酬型と成果報酬型の分岐点となる基準
  理由：自社の現在のフェーズ（リストの有無、スクリプトの完成度）において、どちらの契約形態が最適かつコストパフォーマンスが高いか、プロの目線で診断してもらうため。

【編集チーム総評】事業開発から伴走できる組織力

完全成果報酬は、その社名から「ゴリゴリのアポ取り集団」を連想させますが、実態は「SPIN営業」や「5Tモデル」といった高度なフレームワークを駆使し、正社員体制で事業開発から伴走するプロフェッショナル集団です。特に、B2B高単価商材やニッチ領域において、初期の仮説検証からインバウンドリードの的確なヒアリング・振り分けまでを委託したい企業にとって、非常に相性が良いでしょう。

成果報酬のデポジット制はリスクヘッジとして稟議に通しやすく、ハイブリッド契約への移行も可能なため、フェーズに合わせた柔軟な運用が期待できます。単なる架電リソースではなく、自社の事業成長に向けた「戦略的パートナー」を探しているISマネージャーには、自信を持っておすすめできる企業です。

自社に最適な営業代行会社選びに迷われた際は、ぜひ管理人への壁打ち（無料）をご依頼ください。管理人がフラットな目線でアドバイスさせていただきます。

完全成果報酬の会社概要